2017-04-21 第193回国会 衆議院 環境委員会 第13号
種の保存法の成立時は平成四年ということでありまして、時代の背景からすれば、守りより、物をつくっていくというか、産業優先という時代の背景はわかるとしても、やはり公共の福祉ということを適合していく、そういう面では、生態系の保全、生物の多様性というのは要するに上位に考えられるものだ、優先して考えられるものだ、私はそういうふうに思うんですけれども、環境省におかれる公共の福祉という観念というんでしょうか、一体
種の保存法の成立時は平成四年ということでありまして、時代の背景からすれば、守りより、物をつくっていくというか、産業優先という時代の背景はわかるとしても、やはり公共の福祉ということを適合していく、そういう面では、生態系の保全、生物の多様性というのは要するに上位に考えられるものだ、優先して考えられるものだ、私はそういうふうに思うんですけれども、環境省におかれる公共の福祉という観念というんでしょうか、一体
従来の縦割り、また産業優先の行政から、消費者を主役とする国民本位の行政に転換をしたというふうに私も考えております。 大臣は、安倍内閣の一員でいらっしゃいます。当然、規制改革派だと認識をしております。ただ、企業サイドの色彩が強い規制改革という立場と、消費者本位の行政をつかさどる消費者担当大臣として、この両者の調整がどうあるべきか、どういうふうに整合性を持たせていくのか。
その大もとにあったのは、産業育成行政や消費者保護の規制を骨抜きにした産業優先の規制緩和であります。輸入食品をチェックする監視員から消費生活相談員まで、国でも地方でも、規制緩和、行革路線によって、消費者の安全のための規制、監視、相談機能が弱体化させられたことは明白であります。
ただ、私が経験していました地方自治体とかあるいは接してきた国の方々の印象だけのもので申しわけないんですけれども、私も四九対五一ぐらいで、地方か国家かというあたりで悩んでいるわけですが、現在の国の機構それから地方の機構ということを前提に考えました場合、つまり消費者庁構想で国全体が生活者主役の国になり変わった後はまた別ですけれども、現在の省庁縦割り、産業優先、省庁が力を持っているという国の機構の現状で移行
そんな中で、消費者庁関連三法案というのは、日本の国の行政の中で消費者や生活者が主役になるにはどうしたらいいかということを最優先に考えた折に、ここで何度も申し上げてきましたけれども、明治以来の産業優先の発想から、または縦割り行政になってしまって硬直化してしまっているとか、日本の固有の行政組織が抱えているさまざまな問題をも解決していくという意味で、十分に十分にやはり過去二十年にわたって議論を重ねていただけたものだと
○塩川委員 地方の消費者行政は、国のレベルと同様に、産業優先で消費者は後回しではないのかという現場のお話なども伺ってまいりました。県の産業振興課のもとに消費者保護の担当があるような事態というのも現にあるということですし、相談員は情報収集だけしていればいいんだ、いわば相談、あっせんというのは、救済しなくてもいいと言わんばかりの対応というのが現場にもあるというようなお話も伺いました。
四つ目は、産業優先が見え隠れすることです。コンニャクゼリーはよくすき間事案で代表されておりますけれども、私自身は、これは産業優先の農水省が管轄をしていたことが大きかったと思っております。 五番目に、省庁のはざまに落ちている。外国為替証拠金取引の規制の問題や何かは、省庁のはざまに落ちていた課題です。 六番目に、省庁が重なり、どこが責任を持つのか明確でない。
ですから、これまでの行政の仕組みというのを、産業優先、省庁縦割り、そういった形ではなく、消費者、労働者、生活をしている側から組み立て直そうというところにあります。ですから、そういう中での中央の行政のあり方、地方の行政のあり方というところが問われているのだというふうに思います。
また、そうした問題の背景に、先ほどもお話ありました産業優先など、政策上もいかなる問題があったかということもきちっと見ていく必要があるというふうに考えます。
こうした消費者被害を生み出した根底には、消費者保護法に基づく安全規制などが産業優先の立場から次々と規制緩和されたことによって骨抜きにされたことがあります。 政府は、二〇〇七年に出した報告書で、規制緩和、行革の名で、消費者行政の中核的役割を果たしてきた国民生活センターの直接相談業務の廃止や商品テスト業務の外部化などを求めました。
（拍手） 既に炸裂していた静かな爆弾、アスベストは、長年の産業優先、高度経済成長の負の置き土産として、人体と環境に大きなつめ跡を残し、国民的災害を引き起こしました。なぜこんな病気になったのかと、苦しんで流された涙と失われた命は、二度と戻りません。 アスベストの危険性は一九七〇年代から既に指摘されており、八〇年代には徹底除去するチャンスもあったはずです。
今後の道路行政も、これまでのような産業優先、機能一点張りではなくて、そうした住民の方々、それぞれの地域開発にも資するような形でこれをやっていただきたい。そのきっかけに今回のこの道路公団の民営化がなってほしいということも願い上げながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
政府は産業界に対して、今日の深刻な環境問題の主な原因が産業優先で来たことによるものである点を強調して、生産者の社会的責任の法制化を受け入れさせるべきであります。 なお、これは一般廃棄物のみでなく、産廃の分野でも同様の理念で生産者責任の法制化をするべきものと考えます。
規制がとてもできなかったで済まされる問題ではなくて、産業優先のそうした時代にいろいろな方策があった。 例えば、アメリカからサリドマイド禍を救ったフランシス・ケルシーのように、どんなにサリドマイドを認可しろと言われても断固としてそれをはねつける勇気さえあれば、法律は後からついてくるということがあったわけであります。
振り返ってみますと、二十世紀というものは大きな戦争があったり、そしてまたそれに対して復興しまた発展を遂げて、また改革を進めてきた大変激動の二十世紀であったと思いますし、特に我が国は経済産業優先の政策を進めてまいりました。
しかし、このような教育の手段視が、人間の手段視を正当化して、軍国主義国家や、また産業優先社会、公害による国土荒廃などに象徴されるような生命の軽視、それから暴力の放置など、二十世紀の主潮の誘因となったのではないかと考えております。 教育というのは、本来、人と人の直接的触れ合いの中で、互いに教育者となり学習者となって人格の完成を目指す、そのこと自体が目的であったかと思います。
そのために、産業優先ではなく、ＩＴ革命を市民本位となるよう位置づけること、情報民主主義の理念を確立すること、現状の縦割り、硬直的な行政体制を是正し、情報通信行政に関する事務及び事業を一体的に遂行する責任を有する新たな情報通信省の設置への道を確立すること、こうした施策の提起が欠落しているままでは、基本法が何を目指しているのか、その姿がいま一つ見えないものと考えます。
また、政府の姿勢には、産業優先、強者の論理が前面に出ていると思います。ＩＴ戦略会議のメンバーに、財界や学者ばかりが入っていることも不満であります。一般のサラリーマン、主婦、障害者や高齢者の立場を代表する人たちも加えるべきだと思います。 政府は、ＩＴ革命の光の面だけでなく、影の部分にも対策をもっと講ずるべきだと考えます。
その点で、まず国民経済全体の中での資源配分というものを考えますと、国の予算は、それに対する一つの方向性を大変強く押し出す、そういう性格を持っておると思いますし、その内容から申しますと、従来、敗戦後から今日まで続いておりました我が国の経済の基調でございました産業優先から国民生活重視へという転換が求められて久しいかというふうに思います。
ですから、化学物質の有用性という産業優先の思想からではなく、人の健康の保護と生態系の保全の視点から、安全性が確認されていない化学物質を絶えず監視し、そしてその化学物質がもたらす環境リスクをできる限り小さくしていく知恵を現実の法制度の中に組み込んでいくべきだと考えております。